【2026年版】神奈川県でホームページ制作に使える補助金｜対象・補助額・申請方法を解説
「ホームページを作りたいけれど、制作費が負担になっている」
「古くなったホームページを直したいが、補助金を使えるのかわからない」
そんな神奈川県内の小規模事業者が検討したいのが、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金です。
【注意】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は予定予算に達したため、令和8年8月28日に新規受付を終了しました。
この補助金では、ホームページの作成や更新にかかる費用について、補助対象経費の3分の2以内、最大10万円の補助を受けられる可能性があります。たとえば、税抜15万円のホームページを制作する場合、補助金は最大10万円です。
ただし、ホームページを作れば自動的に10万円が支給されるわけではありません。申請前に事前相談を受け、交付決定が出てから制作会社へ発注し、決められた期限までにホームページの公開と支払いを終える必要があります。
順番を間違えると、内容が対象になっていても補助金を受け取れないことがあります。
この記事では、神奈川県の公式資料をもとに、対象になる事業者、補助される費用、補助額、申請からホームページ公開までの流れを、初めての方にもわかりやすいよう解説します。
※本記事は2026年6月18日時点の情報をもとに作成しています。申請時には、神奈川県が公開する最新情報をご確認ください。
神奈川県でホームページ制作に使える補助金とは
神奈川県内の小規模事業者が、ホームページ制作に使える可能性がある制度が、神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金です。制度名だけを見ると、パソコンや業務システムを導入するための補助金に見えるかもしれません。
しかし、公式資料では、営業業務を効率化する取組の一つとして、「ホームページの作成・更新」が明記されています。
【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
ここで大切なのは、この制度が単にホームページを安く作るためのものではないことです。補助金の目的は、デジタル技術を使って仕事を効率化し、人手不足の解消につなげることにあります。
そのため、「デザインが古いから新しくしたい」という説明だけでは、制度の目的が十分に伝わりません。
たとえば、ホームページにサービス内容や施工事例を掲載し、お客様への個別説明を減らす。問い合わせフォームで必要な情報を先に入力してもらい、確認のやり取りを減らす。
このように、ホームページを作ることで、今まで人が行っていた仕事をどのように減らせるか……まで考える必要があります。
神奈川県が公開している事業計画例でも、施工例や設備、家具製作のイメージをホームページに掲載し、お客様への個別説明を減らす取組が示されています。
つまり、審査で伝えるべきなのは「どんなホームページを作るか」だけではありません。「そのホームページによって、今の仕事がどう変わるのか」まで説明することが重要です。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の概要
この補助金では、デジタル技術を使って業務を効率化する取組に対し、経費の一部が補助されます。制度全体の補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。
補助金全体の上限は50万円ですが、ホームページの作成・更新費用については、補助上限が10万円に設定されています。
申請期間は、2026年4月15日午前9時から9月30日午後5時までです。ただし、期限まで必ず受け付けてもらえるわけではありません。申請は先着順で、予算額に達した時点で受付が終了します。
「まだ9月まで時間がある」と考えているうちに、受付が終わる可能性もあります。さらに、申請してから交付決定までは、1か月から2か月程度かかるとされています。
交付決定後に制作を始め、2027年1月31日までに発注、制作、公開、支払いを終えなければなりません。
申請から制作開始までには時間がかかります。ホームページを公開したい時期が決まっている場合は、そこから逆算して早めに準備を始める必要があります。
補助金の対象になる事業者
この補助金を申請できるのは、神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者などです。小規模事業者に当たるかどうかは、売上額ではなく、常時使用する従業員の人数で判断されます。
商業・サービス業は、宿泊業と娯楽業を除き、従業員5人以下が対象です。宿泊業・娯楽業と、製造業その他の業種は、従業員20人以下が対象になります。
株式会社や合同会社などの会社だけでなく、商工業を営む個人事業主も対象になり得ます。一方で、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、任意団体などは対象になりません。
従業員数の条件を満たせば、それだけで申請できるわけではありません。2025年4月1日までに創業していること、申請時点で神奈川県内の事業所において実態のある事業を行っていることも必要です。
補助金を使って行う事業も、神奈川県内の自社事業所で実施しなければなりません。また、過去に同じ補助金を受け取った事業者は、今回の申請ができません。
過去に申請して不採択になった場合や、交付決定を受けても補助金を受け取っていない場合は、再び申請できる可能性があります。
自社が対象か判断しにくい場合は、最初から一人で結論を出す必要はありません。この補助金では申請前の事前相談が必須になっているため、その場で自社の状況を確認できます。
ホームページ制作で補助対象になる費用
補助対象になるのは、補助事業のために使うホームページの作成や更新に必要な費用です。公式の公募要領には、ホームページの作成費、更新費、サーバー利用料などが対象になると記載されています。
【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
新しいホームページを一から作る費用だけでなく、現在のホームページを見直す費用も対象になり得ます。ただし、制作会社の見積書に入っているものが、すべて自動的に対象になるわけではありません。
デザイン、スマートフォン対応、問い合わせフォーム、ページ制作、WordPressなどの更新機能を見積もりに含める場合も、その作業が今回のホームページ制作や更新に直接必要なのかが確認されます。
そのため、見積書には「ホームページ制作一式」と書くだけでは不十分です。どのページを作るのか、どのような機能を追加するのか、何にいくらかかるのかが、わかるようにしておく必要があります。
ホームページで何を改善するのかが具体的になるほど、見積書の内容も具体的になります。見積書が具体的になれば、申請書でも、その費用が必要な理由を説明しやすくなります。
ホームページ制作で補助対象外になる費用
ホームページに関係する費用であっても、制度の目的と関係が薄いものは対象になりません。代表的なものが、ホームページの作成や更新を伴わないSEO対策と、広告費です。
検索順位について助言を受けるだけの費用や、リスティング広告、SNS広告などの出稿費用は、ホームページ作成改修費の対象にはなりません。
補助金の申請書や実績報告書を代わりに作成してもらう費用も対象外です。
このほか、交付決定前に発注や契約をした費用、取引の証拠書類を残せない費用、制作内容に対して金額が著しく高い費用も対象になりません。
消費税や振込手数料も、原則として補助対象外です。特に気をつけたいのが、交付決定前の発注です。
制作会社へ相談し、見積書を出してもらうことは申請前に必要となります。しかし、正式な契約や発注、着手金の支払いは、交付決定通知を受け取った後でなければなりません。
先に制作を始め、後から補助金を申請することはできないため、制作会社にも補助金を利用する予定であることを伝えておきましょう。
補助率・補助上限額・自己負担額
ホームページ作成・更新費用の補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。補助金の上限は10万円で、補助金額を計算するときは千円未満が切り捨てられます。
ホームページ制作費については、税抜15万円までが補助対象経費として計算されます。
税抜15万円に補助率の3分の2を掛けると、補助金は10万円です。この場合、補助対象となる税抜部分だけを見ると、自己負担は5万円になります。
ただし、実際に制作会社へ支払う金額は、消費税を含めて考えなければなりません。
税抜15万円に消費税10％を加えると、制作会社へ支払う金額は16万5,000円です。補助金10万円を受け取った場合、補助金受領後の自己負担額は6万5,000円となります。
なお、このうち1万5,000円は補助対象外となる消費税です。補助金は後払いのため、制作会社への支払い時には、税込16万5,000円の全額をいったん用意する必要があります。
「15万円のホームページを5万円で作れる」という説明は、消費税を含めていない計算です。実際に必要な資金を考えるときは、消費税分も含めて確認しておきましょう。
また、ホームページ制作費が税抜15万円を超えても、補助金が10万円を超えることはありません。たとえば、税抜25万円のホームページを制作しても、ホームページ費用として補助対象経費に計上できるのは15万円までです。
残りの10万円と消費税は、自社で負担することになります。
もう一つ忘れてはいけないのが、補助金は後払いだということです。制作会社への支払い時に10万円を差し引いてもらえる制度ではありません。
事業者がいったん制作費を全額支払い、ホームページを完成・公開した後に実績報告を行います。その内容が認められてから、補助金が振り込まれます。
ホームページの新規制作とリニューアルは対象になる？
ホームページの新規制作とリニューアルは、どちらも補助対象になり得ます。公募要領には、ホームページの「作成」と「更新」が対象として書かれています。
まだホームページを持っていない事業者が新しく作る場合は「作成」に当たります。古いホームページの内容やデザイン、機能を見直す場合は「更新」に当たります。
ただし、どちらの場合も、作ること自体が目的ではありません。
新規制作なら、これまで電話で説明していたサービス内容をホームページで確認できるようにする。リニューアルなら、スマートフォンで読みにくかったページを見直し、お客さまが必要な情報へ早くたどり着けるようにする。
このように、制作や更新によって業務がどう効率化されるのかを説明する必要があります。
ホームページをリニューアルする場合は、更新前のホームページ画面を、URLが分かる状態で出力し、申請書類と一緒に提出する必要があります。公式資料では、「申請する経費にホームページの更新が含まれる場合」に必要な添付書類として定められています。
ホームページ完成後の実績報告では、作成・改修した部分が分かる画面とURLが必要です。ホームページが完成しているだけでなく、外部へ公開されていることも補助金交付の条件になります。
補助金申請からホームページ公開までの流れ
補助金を使ったホームページ制作では、何をするか以上に、どの順番で進めるかが重要です。
ステップ1｜現在の困りごとを整理する
最初に考えるのは、ホームページの色やデザインではありません。今の仕事で、どこに時間や手間がかかっているのかを整理します。
同じ説明を電話で何度もしている。料金やサービス内容が伝わらず、問い合わせ後の説明が長くなる。施工事例や資料を、そのたびに個別送信している。
こうした困りごとが見つかると、ホームページで何を改善すべきかが見えてきます。
ステップ2｜制作会社へ相談して見積書を取る
次に、整理した課題を制作会社へ伝えます。この段階では、どのページや機能が必要なのかを相談し、申請に使う見積書を作成してもらいます。
申請には、費用の内訳が分かる見積書が必要です。そのため、制作会社への相談は申請前に行います。
ただし、ここでは正式な契約や発注をしてはいけません。相談と見積もり取得までにとどめ、制作開始は交付決定後にします。
ステップ3｜指定された機関で事前相談を受ける
この補助金では、申請前の事前相談が必須です。相談は、神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、商工会、商工会議所、県の公式ページに掲載された相談機関で受けられます。
事前相談では、現在の課題と、ホームページによってどの仕事を効率化するのかを整理します。相談後に発行される相談シートは、申請時に必要です。
相談を受けただけでは申請は完了しないため、相談シートを受け取った後に、申請書類を準備します。
ステップ4｜申請書類を提出する
申請は、原則としてe-kanagawa電子申請システムから行います。申請期限は2026年9月30日午後5時ですが、先着順です。
書類がそろっていない状態では受理されない可能性があるため、締め切り直前ではなく、余裕を持って準備しましょう。
ステップ5｜審査と交付決定を待つ
申請後は、対象事業者の条件を満たしているか、必要書類がそろっているか、事業計画に無理がないかなどが審査されます。
申請から交付決定までは、1か月から2か月程度が目安です。この期間は、ホームページの内容を考えたり、掲載する文章や写真を準備したりすることはできます。
しかし、制作会社への正式発注や制作開始はできません。
ステップ6｜交付決定後に契約・発注する
交付決定通知が届いたら、制作会社と契約し、正式に発注します。発注書や契約書は、実績報告でも必要になります。
口頭だけで発注すると、発注日や内容を証明できなくなるため、必ず書面を残しましょう。
ステップ7｜ホームページを制作して公開する
制作会社との打ち合わせを進め、文章や写真を準備し、ホームページを制作します。2027年1月31日までに制作を終えるだけでなく、外部へ公開し、制作会社への支払いまで完了させる必要があります。
制作が終わっていても、未公開のままでは補助金の交付条件を満たしません。
公開後は、変更したページの画面とURLを保存しておきます。
ステップ8｜実績報告をして補助金を受け取る
ホームページの公開と支払いが終わったら、実績報告を行います。実績報告の期限は、事業が完了した日から30日後、または2027年2月5日のどちらか早い日です。
実績報告では、発注書、納品書、請求書、振込明細、公開したホームページの画面などを提出します。
書類がそろった実績報告が受理された後、補助金の振り込みまでは2か月程度かかるとされています。
申請に必要な書類と準備するもの
申請には、
- 補助金交付申請書
- 役員等氏名一覧表
- 補助事業計画書
- 経費予算書
- 事前相談で受け取る相談シート
が必要です。これらは、誰が申請するのか、どのような事業を行うのか、いくらかかるのかを県に伝えるための書類です。
そのほかに、
- 制作会社から取得した見積書
- 直近2期分の決算書や確定申告書
- 企業経営の未病CHECKシートの結果
- 県税の未納がないことを証明する納税証明書
などを添付します。
法人の場合は、申請日時点で発行から3か月以内の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書も必要です。ホームページをリニューアルする場合は、更新前の画面とURLが分かる資料も提出します。
県外の制作会社へ依頼する場合は、県外調達理由書が必要です。この補助金では、原則として神奈川県内に事業所を構える事業者から調達することが求められています。
見積書は、金額だけ合っていればよいわけではありません。「ホームページ制作一式」や「リニューアル一式」とだけ書かれた見積書は認められません。
制作するページ、機能、作業内容、単価などが分かる見積書を用意する必要があります。申請書を書く前に、制作会社と制作内容を整理しておくことが、書類の作り直しを減らす近道になります。
補助金を使う前に確認したい注意点
最も注意したいのは、交付決定前に契約や発注をしないことです。申請を出した時点では、まだ制作を始められません。県から交付決定通知が届いた後に、制作会社へ正式に依頼します。
次に確認したいのが、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではないことです。対象者の条件を満たしていても、事業計画や経費の内容が審査されます。
補助金を使える前提で制作費を準備するのではなく、不採択になった場合に制作をどうするかも考えておきましょう。
支払い方法にも決まりがあります。原則として、銀行振込または口座振替で支払い、申請者名義の口座を使います。
クレジットカードを使う場合も、カード名義と引き落とし口座名義が申請者と同一である必要があります。分割払いやリボ払いは認められません。
また、制作会社は原則として、神奈川県内に事業所を持つ事業者から選びます。県外の制作会社へ依頼する場合は、なぜ県内事業者から調達できないのかを説明する県外調達理由書が必要です。
最後に、補助金は後払いです。ホームページ制作費を先に全額支払えるだけの資金を用意しておかなければなりません。
最大10万円の補助を受けられるかだけでなく、いつ、いくら支払う必要があるのかまで確認してから申請を進めましょう。
横浜で補助金を活用したホームページ制作を相談する
補助金を使いたいと思っても、最初から制作内容をすべて決めておく必要はありません。むしろ、最初に必要なのは、現在のホームページや営業活動のどこに問題があるのかを整理することです。
ホームページを新しく作るべきなのか。今のホームページの一部を直せばよいのか。問い合わせフォームを見直すべきなのか。説明ページを増やすべきなのか。
この判断ができていないまま見積もりを取ると、必要のないページや機能まで含まれ、費用が膨らむことがあります。
株式会社クオリティロードWeb制作チームでは主に、横浜を中心とした神奈川県内の小規模事業者に向けて、ホームページの新規制作やリニューアルを行っています。
補助金を使ったホームページ制作についても、現在の課題を確認し、制作内容を整理したうえで、申請に必要な内訳の分かる見積書を作成します。
「自社が補助金の対象になるか知りたい」
「まだ作るか決めていないが、費用だけ確認したい」
「補助上限10万円を使って、どこまで改善できるか相談したい」
このような段階でも、ご相談いただけます。
補助金の申請や採択を保証することはできません。また、申請書類の作成や提出は、事業者ご自身で行っていただきます。
それでも、ホームページで何を改善するのかが決まれば、見積書も申請書も作りやすくなります。まずは、今のホームページや営業活動で困っていることをお聞かせください。
【補助金を活用したホームページ制作のご相談はこちら】
※補助金の対象可否や最終的な交付額については、神奈川県または指定された相談機関へ、ご確認ください。
【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
