補助金で作るホームページで集客成果を出す7つのポイント
「補助金を使えば、少ない負担でホームページを作れる」
そう聞くと、制作費を抑えることが一番の目的になりがちです。しかし、安くホームページを作れても、問い合わせや売上につながらなければ、事業にとって十分な成果が出たとはいえません。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金では、ホームページの作成・更新費用について、補助対象経費の3分の2以内、最大10万円の補助を受けられる可能性があります。
【注意】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は予定予算に達したため、令和8年8月28日に新規受付を終了しました。
ただし、この補助金は、見た目のきれいなホームページを作るためだけの制度ではありません。ホームページを活用して営業業務を効率化し、人手不足の解消や営業利益率の向上につなげることが求められます。
補助金を使えるかどうかだけでなく、公開後に誰が見て、何を理解し、どのような行動を取るのかまで考える必要があります。
この記事では、補助金で作るホームページを問い合わせや売上につなげるために、押さえておきたい7つのポイントを解説します。
※本記事は2026年6月24日時点の公式情報をもとに作成しています。補助金を申請する際は、神奈川県が公開する最新の公募要領をご確認ください。
補助金で安くホームページを作るだけでは成果につながらない
ホームページ制作で最初に考えるべきなのは、デザインやページ数ではありません。
まず決めたいのは、誰に見てもらい、何を伝え、どのような行動を取ってもらうのかです。
ここが曖昧なまま制作を始めると、会社概要やサービス名は載っているものの、何を頼める会社なのか分からないホームページになってしまいます。
事業者側は、自社の商品やサービスを知っています。そのため、短い説明でも内容が伝わっているように感じます。
しかし、初めてホームページを訪れた人には、前提となる知識がありません。自分が対象になるのか、どのような悩みを相談できるのか、費用はいくらかかるのかが分からなければ、問い合わせる前にページを閉じてしまいます。
ホームページの役割は、会社の情報を並べることではありません。お客さまが抱えている疑問を、問い合わせる前に一つずつ解消することです。
そのためには、補助金の上限に合わせて制作内容を決めるのではなく、問い合わせにつなげるために必要な情報を先に整理する必要があります。
ポイント1｜誰に何を提供する会社か明確にする
ホームページを開いた人が最初に知りたいのは、「この会社は、自分の悩みを解決してくれるのか」ということです。
会社名や理念だけを大きく載せても、何を頼める会社なのかが分からなければ、読み進めてもらえません。
トップページの最初に、誰に向けて、どのような商品やサービスを提供しているのかを明確に伝えましょう。
たとえば、「ホームページを制作します」という説明だけでは、対象となるお客さまが分かりません。
「横浜の小規模事業者向けに、問い合わせにつながるホームページを制作します」と書けば、対象者、地域、提供するサービスが一度に伝わります。
すべてのお客さまを取り込もうとして、対象を広くしすぎると、かえって誰にも強く伝わらない文章になります。
製造業を支援する会社なのか、地域の店舗を支援する会社なのか、個人のお客さまを対象にしているのか。最も来てほしいお客さまを一人思い浮かべ、その人が「自分のための会社だ」と感じる言葉を選びます。
対象を明確にすることは、お客さまを減らすことではありません。自社が本当に役立てる相手へ、必要な情報を届けやすくすることです。
ポイント2｜サービス内容と料金を分かりやすくする
ホームページを見ても、具体的に何をしてもらえるのか分からなければ、お客さまは問い合わせるかどうかを判断できません。
サービス名だけでなく、依頼すると何をしてもらえるのか、どこまで対応してもらえるのかを説明しましょう。
たとえば、「ホームページ制作」という言葉だけでは、新規制作だけなのか、リニューアルにも対応しているのか分かりません。
文章作成、写真撮影、スマートフォン対応、問い合わせフォーム、公開後の更新など、対応できる範囲を具体的に伝える必要があります。
料金についても、まったく書かれていないと、お客さまは不安になります。
すべての案件で料金が変わる場合でも、最低料金、標準的な価格帯、料金が変わる条件を示すことはできます。
正確な料金を出せないからといって、何も書かない必要はありません。「5ページの場合」「既存の文章と写真を使用する場合」など、条件を付けて目安を伝える方法があります。
料金を公開すると、高いと思われるのが怖いかもしれません。しかし、料金が分からないことで問い合わせをためらう人もいます。
料金を見せる目的は、安さをアピールすることではなく、お客さまが安心して次の行動を選べるようにすることです。
追加費用が発生する条件や、見積もりに含まれる内容も伝えておけば、問い合わせ後の説明や認識違いを減らせます。
ポイント3｜スマートフォンで見やすくする
ホームページをパソコンで確認して問題がなくても、スマートフォンでは読みづらいことがあります。
文字が小さい、画像が画面からはみ出す、ボタン同士が近くて押しにくい。このような状態では、内容を読む前に離れられてしまいます。
Googleは、検索結果の登録や評価に、主にスマートフォン版のページ内容を使用しています。そのため、スマートフォンで見やすいことは、利用者のためだけでなく、検索から見つけてもらうためにも重要です。
スマートフォン対応で確認したいのは、画面の幅に収まっているかだけではありません。
ページを開いたときに、何をしている会社かすぐに分かるか。サービス内容や料金へ進みやすいか。電話や問い合わせボタンを押しやすいか。入力フォームに無理なく記入できるか。
お客さまが片手でスマートフォンを持ち、移動中や休憩中に見ている場面まで想像して確認します。
長い文章をすべて削る必要はありません。必要な情報を見出しで分け、読みたい部分を探しやすくすることが大切です。
画像の中に小さな文字を詰め込むと、スマートフォンでは読めません。重要な情報は画像の中だけに入れず、ホームページ上の文章としても掲載しましょう。
ポイント4｜問い合わせまでの導線を短くする
サービス内容を読んで「相談してみたい」と思っても、問い合わせ方法が見つからなければ、その気持ちはすぐに冷めてしまいます。
問い合わせページへのリンクを、ホームページの一番下に一つだけ置くのでは不十分です。
サービス内容を読んだ後、料金を確認した後、事例を見た後など、お客さまが相談したくなる場所に問い合わせへの入口を用意する必要があります。
ただし、すべての場所に大きなボタンを置けばよいわけではありません。
同じボタンを何度も並べると、売り込みが強く見えます。まず必要な情報を伝え、その内容を読んだ人が自然に相談へ進める位置に置きます。
問い合わせ方法も、お客さまに合わせて選びます。
電話で相談したい人が多い業種なら、営業時間と電話番号を分かりやすく表示します。営業時間外の問い合わせが多いなら、フォームやメールを用意します。
問い合わせフォームは、入力項目を増やしすぎると途中で離れられる原因になります。一方、項目が少なすぎると、受付後に何度も確認が必要になります。
事業者側が最初に知りたい情報と、お客さまが無理なく答えられる情報の両方を考え、必要な項目に絞りましょう。
問い合わせ導線を短くするとは、ページ数を減らすことではありません。お客さまが次に何をすればよいか、迷わない状態を作ることです。
ポイント5｜実績・事例・お客さまの声を掲載する
ホームページに「丁寧に対応します」「高品質なサービスを提供します」と書くだけでは、その言葉が本当かどうかを判断できません。
そこで役立つのが、実績や事例、お客さまの声です。
事例を掲載するときは、完成した写真だけでなく、どのような相談があり、何を提案し、結果がどう変わったのかを説明します。
たとえば、ホームページ制作の事例であれば、「古いサイトをリニューアルしました」だけでは、制作会社の違いが伝わりません。
スマートフォンで読みにくかった、問い合わせ先が分かりにくかった、サービス内容が整理されていなかった。こうした制作前の問題と、リニューアル後にどのように改善したのかを伝えることで、同じ悩みを持つ人が自分の状況と重ねられます。
お客さまの声も、「ありがとうございました」という一言だけでは十分な判断材料になりません。
依頼前に何に困っていたのか、なぜその会社を選んだのか、依頼後にどう感じたのかが分かると、相談前の不安を減らせます。
掲載するときは、必ずお客さまの許可を取りましょう。会社名や氏名を出せない場合は、業種、地域、事業規模など、個人や会社を特定できない範囲で紹介する方法もあります。
実績を実際より大きく見せたり、存在しないお客さまの声を作ったりしてはいけません。少ない実績でも、具体的に正直に伝える方が信頼につながります。
ポイント6｜よくある質問で不安を減らす
問い合わせ前のお客さまは、ホームページに書かれていないことを、自分なりに想像しています。
「小さな依頼では断られるのではないか」
「見積もりを取ったら、必ず契約しなければならないのではないか」
「専門知識がなくても相談できるのか」。
こうした不安が残っていると、サービスに興味があっても問い合わせに進めません。
よくある質問には、実際にお客さまから聞かれることを載せます。
事業者が説明したいことではなく、お客さまが問い合わせる前に知りたいことを優先します。
料金、納期、対応地域、支払い方法、準備するもの、見積もり後に断れるかどうかなど、相談の妨げになっている疑問を一つずつ解消します。
よくある質問は、お客さまのためだけにあるものではありません。
同じ質問への電話やメール対応を減らせるため、事業者側の業務効率化にもつながります。
ただし、回答を短くしすぎると、結局問い合わせなければ分からない状態になります。「詳しくはお問い合わせください」だけで終わらせず、答えられる範囲はホームページ上で伝えましょう。
ポイント7｜地域名とサービス名をSEOへ反映する
横浜でホームページ制作会社を探している人は、「ホームページ制作」とだけ検索するとは限りません。
「横浜 ホームページ制作」「横浜市 ホームページ リニューアル」「神奈川 小規模事業者 ホームページ」など、地域名とサービス名を組み合わせて検索することがあります。
地域のお客さまを対象にしているなら、対応地域とサービス内容をホームページ上にはっきり書くことが大切です。
ページのタイトルや見出し、サービス説明、事例紹介などに、地域名とサービス名を自然に入れます。
たとえば、横浜の事業者を主な対象にしているなら、「横浜の小規模事業者向けホームページ制作」と書けば、誰に向けたサービスかが読者にも検索エンジンにも伝わりやすくなります。
ただし、「横浜 ホームページ制作」という言葉を、文章の中で不自然に何度も繰り返してはいけません。
Googleも、検索する人が使う可能性のある言葉をタイトルや見出しなどに配置することを推奨する一方、同じ言葉を過剰に繰り返す行為は避けるよう案内しています。
地域名を入れれば、自動的に検索順位が上がるわけでもありません。
実際の対応地域、所在地、施工事例、サービス内容などを具体的に掲載し、ページの内容と地域名を一致させる必要があります。
Googleビジネスプロフィールの住所、電話番号、営業時間と、ホームページの会社情報もそろえておきましょう。
SEOは、検索エンジンだけに向けた作業ではありません。地域でサービスを探している人に、自社が何を提供しているかを正しく伝えるための情報整理です。
電話説明や問い合わせ対応を減らす情報設計
ホームページから問い合わせが増えても、内容の分からない問い合わせばかり増えると、対応する仕事も増えてしまいます。
集客成果を考えるときは、問い合わせの件数だけでなく、問い合わせ後の対応まで考える必要があります。
サービス内容、料金、対応地域、依頼の流れを詳しく掲載しておけば、条件の合わない問い合わせを減らせます。
問い合わせフォームで、希望するサービス、相談内容、希望時期、予算の目安などを入力してもらえば、最初の連絡から具体的な話を始めやすくなります。
反対に、すべての情報を隠し、「まずはお問い合わせください」とだけ書くと、問い合わせ前のお客さまにも、問い合わせを受ける事業者にも負担がかかります。
電話で説明している内容を一度書き出し、ホームページへ掲載できないか確認しましょう。
スタッフごとに説明内容が異なる場合は、ホームページに共通の説明を載せることで、案内のばらつきも減らせます。
ホームページは、24時間働く営業担当者と表現されることがあります。
しかし、必要な情報が載っていなければ、お客さまを電話やメールへ案内するだけの受付窓口になってしまいます。
ホームページ上で説明を完了できる部分を増やすことが、集客と業務効率化の両方につながります。
補助金の目的とホームページの成果を結びつける
神奈川県のデジタル化補助金では、ホームページ制作によって営業業務を効率化し、営業利益率の向上につなげることが求められます。
そのため、ホームページを公開したことだけを成果にしてはいけません。
制作前に、現在どの作業に時間がかかっているのかを確認します。
電話で同じ説明をする回数、1件の問い合わせにかかる時間、資料を個別送信する回数、問い合わせ後の確認回数などを把握しておけば、公開後の変化を確認できます。
集客についても、アクセス数だけを見るのでは不十分です。
ホームページから何件問い合わせがあったか。そのうち、実際の見積もりや契約につながったのは何件か。どのページを見た人が問い合わせているのか。
こうした数字を確認することで、次に直すべき部分が見えてきます。
問い合わせが少なければ、サービス内容や料金が伝わっているかを確認します。問い合わせはあるのに契約につながらなければ、対象者や実績の見せ方が合っているかを見直します。
ホームページは、公開したら終わりではありません。
公開後の反応を確認し、文章、事例、よくある質問などを少しずつ改善することで、事業に役立つホームページへ育っていきます。
補助金によって制作費を抑えることは、最初の一歩です。本当の成果は、ホームページによって問い合わせの質が上がり、説明の手間が減り、事業が前へ進むことにあります。
横浜の小規模事業者向けホームページ制作を相談する
ホームページで集客成果を出すために、最初から多くのページや高額な機能を用意する必要はありません。
まず必要なのは、来てほしいお客さまと、その人が問い合わせる前に知りたいことを整理することです。
株式会社クオリティロードWeb制作チームでは、横浜を中心とした神奈川県内の小規模事業者に向けて、ホームページの新規制作やリニューアルを行っています。
最初に、現在のホームページと営業活動を確認します。
誰から問い合わせが来てほしいのか。お客さまへ何を何度も説明しているのか。問い合わせ後に、どのような確認作業が発生しているのか。
こうした内容を整理したうえで、必要なページ、問い合わせ導線、実績の見せ方、よくある質問などを設計します。
補助金を利用する場合は、制度の目的に合わせて制作内容を整理し、作業内容と金額が分かる見積書を作成します。
「ホームページを作っても問い合わせが来るか不安」
「今のホームページのどこを直すべきか分からない」
「補助上限10万円の範囲で、何を優先するべきか相談したい」
このような段階でもご相談いただけます。
補助金の申請や採択、検索順位、問い合わせ件数を保証することはできません。
それでも、誰に何を伝えるのかを明確にし、お客さまが知りたい情報を一つずつ用意すれば、ホームページは事業に役立つ営業・案内ツールになります。
まずは、現在のホームページで困っていることと、増やしたいお客さまについてお聞かせください。
【横浜の小規模事業者向けホームページ制作を無料相談する】
※補助対象の可否や最終的な補助金額は、神奈川県または指定された相談機関へご確認ください。
【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁・経済産業省）
小規模事業者持続化補助金（神奈川県商工会連合会）
