ホームページ制作と補助金に関するよくある質問

ホームページ制作と補助金のよくある質問｜対象・見積もり・発注前の疑問を解決

「ホームページを新しく作る場合も補助金を使えるのか」
「見積もりを取ったら、その制作会社へ必ず依頼しなければならないのか」
「補助金の申請前に、制作会社へ相談してもよいのか」

補助金を使ったホームページ制作では、制作内容だけでなく、相談、見積もり、申請、発注の順番についても多くの疑問が出てきます。

特に注意したいのが、申請前の相談や見積もり取得はできても、交付決定前の契約・発注はできないことです。この違いを知らずに制作を進めると、本来は対象になり得るホームページ制作費が、補助対象外になる可能性があります。

この記事では、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金を中心に、ホームページ制作と補助金についてよくある質問へ回答します。

【注意】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は予定予算に達したため、令和8年8月28日に新規受付を終了しました。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合に条件が異なる部分も、必要に応じて補足します。

※本記事は2026年6月25日時点の公式情報をもとに作成しています。補助対象になるかどうかは申請内容によって異なるため、最終的な判断は神奈川県、商工会・商工会議所、補助金事務局へご確認ください。

ホームページ制作と補助金についてよくある質問

神奈川県のデジタル化補助金は、デジタル技術を使って業務を効率化し、人手不足の解消につなげる取組を支援する制度です。

そのため、単にホームページのデザインを新しくするだけでは、制度の目的に合わない可能性があります。

たとえば、サービス内容や料金をホームページに掲載し、電話で繰り返している説明を減らす。問い合わせフォームで必要な情報を先に入力してもらい、受付後の確認作業を減らす。このように、ホームページによって仕事がどう変わるのかを説明する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の場合は、目的が異なります。

こちらは、経営計画に基づいて、新しい顧客の獲得や売上の増加につながる販路開拓を支援する制度です。そのため、誰に何を販売するためのホームページなのかを明確にする必要があります。

ホームページの新規制作は補助対象になりますか？

公募要領では、補助事業のために使用するホームページの作成・更新に必要な費用が、HP作成改修費として定められています。

そのため、これまでホームページを持っていなかった事業者が、新しく公式サイトを作る場合も申請できる可能性があります。

ただし、会社案内を掲載するだけではなく、ホームページを作ることで、現在の営業や問い合わせ対応をどのように効率化するのかを説明する必要があります。

たとえば、これまで電話で伝えていたサービス内容、料金、対応エリア、依頼の流れをホームページへ掲載する。お客さまが事前に情報を確認できれば、電話で一から説明する時間を減らせます。

ホームページを新しく作ること自体ではなく、新しいホームページによって、どの仕事を減らせるのかまで考えましょう。

ホームページリニューアルにも補助金は使えますか？

神奈川県の公募要領には、ホームページの「作成」だけでなく「更新」も対象として書かれています。

そのため、スマートフォンで見づらいホームページを見直す、サービス内容や料金を整理する、問い合わせまでの流れを改善するなどのリニューアルも申請できる可能性があります。[1]

ただし、リニューアルを申請する場合は、更新前のホームページ画面を、URLが分かる状態で出力して提出する必要があります。

制作を始めてからでは、更新前の状態を残せないことがあります。補助金の申請を検討し始めた段階で、現在のホームページ画面を保存しておきましょう。

また、見た目を新しくすることだけを目的にせず、リニューアルによって問い合わせ対応や営業活動がどう改善されるのかを説明することが大切です。

自作ホームページの見直しでも相談できますか？

無料サービスやWordPressなどを使って自作したホームページでも、現在の状態を確認し、残せる部分と直す部分を整理できます。

トップページだけを直す、スマートフォン表示を改善する、問い合わせフォームを追加するなど、一部の修正だけを依頼することも可能です。

ただし、補助金については注意が必要です。

神奈川県の公募要領では、申請者自身が作成・開発できると判断される経費は補助対象外とされています。また、自分で作業した時間や自社の人件費を、ホームページ制作費として申請することもできません。

自作した現在のホームページを、外部の制作会社へ依頼して更新する場合は対象になり得ますが、その作業を外部へ依頼する必要性と、費用の妥当性を説明する必要があります。

スマホ対応や問い合わせフォームの改善も対象になりますか？

神奈川県の公式資料では、ホームページの作成費、更新費、サーバー利用料などが対象として示されています。

一方で、スマートフォン対応や問い合わせフォームは、独立した対象経費として個別に明記されているわけではありません。

そのため、単に「スマートフォンで見やすくしたい」「フォームを新しくしたい」と説明するだけでは不十分です。

スマートフォンでは文字やボタンが小さく、お客さまが問い合わせ先まで進めない。フォームの項目が少ないため、問い合わせ後に何度も内容を確認している。

このように現在の問題を示し、改善によって営業や問い合わせ対応をどのように効率化できるかを説明します。

最終的な対象可否は審査で決まるため、見積もりを作成する前に、制作会社と指定された相談機関の両方へ確認しておくと安心です。

横浜市外の事業者でも相談できますか？

クオリティロードWeb制作チームは横浜市中区にありますが、電話、メール、オンラインでの打ち合わせにも対応しています。横浜市外や遠方の事業者でも、ホームページ制作やリニューアルを相談できます。

ただし、神奈川県のデジタル化補助金を利用できるかどうかは、制作会社への相談地域ではなく、申請者の条件で判断されます。

この補助金を利用するには、神奈川県内に実態のある事業所を持ち、補助事業を県内の自社事業所で実施することが必要です。

横浜市外でも、神奈川県内に事業所があり、そのほかの要件を満たしていれば申請できる可能性があります。

一方、神奈川県外の事業者は、クオリティロードへ制作を相談することはできますが、神奈川県のこの補助金は利用できません。

申請前に見積もりだけ依頼できますか？

神奈川県の補助金では、申請書類として、発注予定先から発行された費用の内訳が分かる見積書を提出します。

つまり、見積書は交付決定後ではなく、申請前に用意する必要があります。

ただし、この段階で行えるのは、相談、提案、見積もりの取得までです。

正式な契約、発注、申込み、制作開始、着手金の支払いはできません。

クオリティロードでは、ホームページに求める成果や目標を伺い、方向性や構成を提案したうえで見積もりを作成しています。相談から契約前の提案、見積もりまでは無料です。

補助金を利用する予定であることを最初に伝えていただければ、申請に使用できるよう、作業内容と金額が分かる見積書を作成します。

見積もりだけ依頼して他の業者へ発注してもよいですか？

見積もりを依頼しただけで、ホームページ制作を必ず発注しなければならないわけではありません。

制作内容、費用、制作期間、担当者との相性などを比較し、自社に合う制作会社を選びましょう。

ただし、補助金を申請した後に、申請時の見積書とは異なる制作会社へ変更する場合は注意が必要です。

神奈川県の補助金では、申請時に発注予定先の見積書を提出します。交付決定後に発注先や制作内容、金額を変更する場合は、変更手続きが必要になる可能性があります。

自己判断で別の業者へ発注せず、契約前に神奈川県の補助金窓口へ変更の可否と必要な手続きを確認してください。

また、神奈川県の補助金では、原則として県内に事業所を構える事業者から調達します。県外業者へ依頼する場合は、県外調達理由書が必要です。

交付決定前にホームページ制作を発注できますか？

申請書を提出した時点では、まだホームページ制作を始められません。

神奈川県の補助金では、交付決定日前に発注、契約、登録、申込み、利用開始、支払いなどを行った費用は補助対象外です。

制作会社へ相談したり、掲載する文章や写真を準備したりすることはできます。しかし、正式に「制作を始めてください」と依頼することはできません。

小規模事業者持続化補助金でも同様です。

持続化補助金では、審査で採択された後、見積書などの確認を経て交付決定通知が届きます。採択通知と交付決定通知は別のものであり、採択された時点ではまだ発注できません。

制作を始められるのは、交付決定通知に記載された交付決定日以降です。

ホームページ制作の補助金はいくらですか？

質問：神奈川県の補助金では、ホームページ制作費をいくら補助してもらえますか？

回答：補助対象経費の3分の2以内で、ホームページ作成・更新費用の補助上限は10万円です。

制度全体の補助上限は50万円ですが、ホームページ部分には個別に10万円の上限があります。

補助率が3分の2であるため、ホームページ費用として補助金を最大まで受けるための目安は、税抜15万円の制作費です。

税抜15万円の3分の2は10万円です。

消費税率が10％の場合、制作会社への支払額は税込16万5,000円となります。補助金10万円を受け取った後の、資金ベースの自己負担額は6万5,000円です。

ただし、制作会社への支払い時に10万円を差し引いてもらえるわけではありません。

まず税込16万5,000円を全額支払い、ホームページの公開と実績報告を終えた後に、補助金を受け取ります。

また、制作費が税抜15万円を超えても、ホームページ費用に対する補助金が10万円を超えることはありません。

申請すれば必ず採択されますか？

神奈川県の補助金は先着順で受け付けられますが、早く提出すれば自動的に交付されるわけではありません。

対象事業者の条件を満たしているか、必要書類がそろっているか、経費が適切か、業務効率化や営業利益率の向上が期待できる計画かなどが審査されます。

申請した費用の一部だけが補助対象となり、交付額が申請額より少なくなる場合もあります。

小規模事業者持続化補助金にも採択審査があり、不採択になる場合や、申請した補助金額が減額される場合があります。

そのため、補助金が必ず使えることを前提に、高額な制作計画を立てるのは避けましょう。

補助金を利用できなかった場合でも制作するのか、制作範囲を減らすのかを、申請前に決めておくと安心です。

補助金が使えなかった場合も制作を依頼できますか？

補助金が不交付になったからといって、ホームページ制作そのものができなくなるわけではありません。

予定していた内容をそのまま制作することもできますし、予算に合わせてページや機能を減らすこともできます。

たとえば、最初はトップページ、サービス紹介、会社案内、問い合わせページを優先し、実績やよくある質問は公開後に追加する方法があります。

申請前の見積もり段階で、補助金を利用できる場合のプランと、利用できなかった場合のプランを分けて検討しておくと、結果が出た後に判断しやすくなります。

ただし、補助金を使う可能性を残したい場合は、交付決定が出る前に発注してはいけません。

不交付決定を受けた後に、補助金を使わないことを決めて正式発注するのであれば、通常のホームページ制作として進められます。

補助金を活用したホームページ制作の無料相談

補助金を使ったホームページ制作では、申請書を書く前に、現在の課題、制作内容、費用、公開までの期間を整理する必要があります。

しかし、ホームページ制作に慣れていなければ、どのページや機能が必要なのかを、自社だけで判断するのは簡単ではありません。

株式会社クオリティロードWeb制作チームでは、横浜を中心とした神奈川県内の小規模事業者に向けて、ホームページの新規制作やリニューアルを行っています。

現在のホームページや営業活動を確認し、お客さまへ何を何度も説明しているのか、問い合わせ後にどのような確認作業が発生しているのかを整理します。

そのうえで、残すページ、直すページ、新しく作るページを分け、制作内容と費用をご案内します。

補助金を利用する場合は、申請時に内容を確認できるよう、作業内容と金額が分かる見積書を作成します。

「自社が補助対象になるか分からない」
「見積もりだけ先に欲しい」
「補助金が使えなかった場合の制作費も知りたい」

このような段階でもご相談いただけます。

補助金の申請や採択を保証することはできません。また、補助対象の最終的な判断は、神奈川県や補助金事務局が行います。

それでも、申請前に制作目的、費用、スケジュールを整理しておけば、契約や発注の順番を間違えるリスクを減らせます。

まずは、現在のホームページで困っていることをお聞かせください。

【補助金を活用したホームページ制作を無料相談する】

※補助対象の可否や最終的な補助金額は、神奈川県、指定された相談機関、商工会・商工会議所、補助金事務局へご確認ください。

【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁・経済産業省）
小規模事業者持続化補助金（神奈川県商工会連合会）