ホームページ制作の補助金はいくら？ 補助率・上限額・自己負担額を解説
「補助金を使えば、ホームページ制作費はいくら安くなるのだろう」
「最大10万円と書かれているけれど、制作費が15万円、20万円の場合は、実際にいくら負担すればよいのか分からない」
神奈川県内の小規模事業者がホームページを制作・更新する場合、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金を利用できる可能性があります。
【注意】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は予定予算に達したため、令和8年8月28日に新規受付を終了しました。
この制度では、ホームページの作成・更新費用について、補助対象経費の3分の2以内、最大10万円の補助を受けられます。
補助金を最大まで受けるための目安は、税抜15万円のホームページ制作費です。税抜15万円の3分の2が10万円になるためです。
ただし、消費税は補助対象になりません。また、補助金は制作会社への支払い時に差し引かれるものではなく、ホームページを公開して実績報告を行った後に振り込まれます。
この記事では、ホームページ制作費ごとの補助額と自己負担額、補助対象になる費用、見積書で確認したい点、補助金を受け取るまでの流れを解説します。
※本記事は2026年6月24日時点の公式情報をもとに作成しています。申請時には、神奈川県が公開する最新の公募要領をご確認ください。
ホームページ制作では補助金をいくら受け取れる？
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金では、ホームページの作成・更新費用について、最大10万円の補助を受けられる可能性があります。
ただし、制作費がいくらであっても、一律に10万円が支給されるわけではありません。
補助金額は、県が補助対象として認めた経費に3分の2を掛け、千円未満を切り捨てて計算します。
たとえば、税抜10万円のホームページ制作費であれば、10万円の3分の2は約6万6,666円です。千円未満を切り捨てるため、申請できる補助金額は6万6,000円となります。
税抜15万円の場合は、3分の2がちょうど10万円になるため、上限まで申請できます。
制作費が税抜20万円や30万円になっても、ホームページ作成・更新費用に対する補助金額は10万円を超えません。
つまり、制作費が高くなるほど補助金が増え続ける制度ではなく、税抜15万円を超えた部分は、すべて事業者の負担になります。
なお、小規模事業者持続化補助金でも、販路開拓につながるホームページ制作を申請できる可能性があります。
ただし、第20回公募ではウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。神奈川県の制度とは目的や条件が異なるため、金額だけを比べて選ばないようにしましょう。
本記事では、神奈川県のデジタル化補助金を中心に説明します。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の補助率と上限額
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。
制度全体の補助上限は50万円ですが、ホームページの作成・更新費用には、個別に10万円の上限が設けられています。
ここを混同しないように注意が必要です。
ホームページ制作だけを申請する場合に、制度全体の上限である50万円を受け取れるわけではありません。
ホームページの作成や更新は、営業業務効率化事業の取組例として認められていますが、ホームページ費用として申請できる補助金は最大10万円です。
一方、顧客管理システムや予約管理システムなど、ほかの対象経費も同時に導入する場合は、それらの経費を含めた制度全体の補助上限が50万円となります。
たとえば、ホームページ制作費に加えて顧客管理システムを導入する場合は、それぞれの対象経費を合計して補助金額を計算します。
ただし、ホームページ部分については、あくまで10万円が上限です。
ホームページ作成・更新費用の補助上限
ホームページの作成・更新費用は、補助金額の上限が10万円です。
補助率が3分の2であるため、補助対象経費として計算できるホームページ費用は、実質的に税抜15万円までとなります。
これは、制作費そのものが15万円以内でなければ申請できないという意味ではありません。
税抜20万円や30万円のホームページを作ることもできます。ただし、県がホームページ費用として補助対象経費に計上するのは15万円までです。
たとえば、税抜25万円のホームページを制作する場合、補助対象経費は15万円として計算されます。
15万円の3分の2である10万円が補助金となり、残りの税抜25万円（税込み275,000円）から10万円を引いた175,000円は、事業者が負担します。
ホームページの予算を決めるときは、「最大10万円が出るから高いプランを選ぶ」のではなく、補助金がなくても必要だと判断できる内容かを確認しましょう。
補助金は、必要のないページや機能を追加するためのものではありません。
現在の課題を解決するために必要なページや機能を決め、そのうちどこまで補助対象になるかを確認することが大切です。
制作費15万円の場合の自己負担額
ホームページ制作費が税抜15万円の場合、補助金は最大10万円です。
税抜15万円の3分の2は10万円になるため、補助対象となる税抜部分だけを見ると、自己負担額は5万円です。
しかし、実際に制作会社へ支払う金額には消費税が加わります。
消費税率が10％の場合、税抜15万円のホームページ制作費は、税込16万5,000円です。
消費税の1万5,000円は補助対象になりません。そのため、制作会社へ支払う税込16万5,000円から、補助金10万円を引くと、補助金受領後の自己負担額は6万5,000円になります。
計算の考え方は、次のとおりです。
税抜制作費15万円に消費税1万5,000円を加えると、支払額は16万5,000円です。そこから補助金10万円を差し引くため、資金ベースの差額は6万5,000円となります。
「15万円のホームページを5万円で作れる」という説明は、消費税を含めていません。
実際に手元から出ていく金額を考えるときは、6万5,000円の負担になると考えた方が分かりやすいでしょう。
なお、ここでいう自己負担額は、制作会社へ支払う税込金額から補助金額を差し引いた金額です。消費税の仕入税額控除など、事業者ごとの税務処理は考慮していません。
制作費別の補助額・自己負担額シミュレーション
補助金額は、補助対象となる税抜制作費に3分の2を掛け、千円未満を切り捨てて計算します。
以下では、消費税率10％として、制作会社へ支払う税込金額から補助金を差し引いた金額を、自己負担額として説明します。
制作費が税抜5万円の場合、補助金額は3万3,000円です。制作会社への支払額は税込5万5,000円となるため、補助金受領後の自己負担額は2万2,000円です。
制作費が税抜10万円の場合、補助金額は6万6,000円です。税込の支払額は11万円となるため、補助金受領後の自己負担額は4万4,000円です。
制作費が税抜15万円の場合、補助金額は上限の10万円です。税込の支払額は16万5,000円となるため、補助金受領後の自己負担額は6万5,000円です。
制作費が税抜20万円の場合、ホームページ費用として計算される補助対象経費は15万円までです。そのため、補助金額は10万円のままです。税込の支払額は22万円となり、補助金受領後の自己負担額は12万円です。
制作費が税抜25万円の場合も、補助金額は10万円です。税込の支払額は27万5,000円となるため、補助金受領後の自己負担額は17万5,000円です。
このシミュレーションから分かるのは、税抜15万円を超えると、制作費が増えても補助金額は増えないということです。
制作費を15万円以内に抑えるべきという意味ではありません。
事業に必要なホームページが税抜25万円かかるのであれば、その内容が必要かを確認したうえで、補助金10万円を活用する方法もあります。
重要なのは、補助金に合わせてホームページを作るのではなく、必要なホームページを作るために、補助金をどう使うかを考えることです。
補助対象になる費用の例
神奈川県の公募要領では、補助事業のために使用するホームページの作成・更新に必要な費用が、HP作成改修費として補助対象に定められています。
具体的には、ホームページの新規作成費、既存ホームページの更新費、サーバー利用料などが対象になり得ます。
実際のホームページ制作では、全体の構成を考える設計、デザイン、ページ制作、スマートフォン表示への対応、問い合わせフォームの設置、WordPressなどの更新機能の構築が見積書に含まれることがあります。
これらの作業も、ホームページの作成・更新に直接必要であり、補助事業の目的に合っていれば、対象になる可能性があります。
ただし、個別の作業が必ず対象になるとは限りません。
たとえば、問い合わせフォームを設置する場合は、フォームを付けたいという説明だけではなく、問い合わせ時に必要な情報を先に受け取り、確認作業を減らすために必要であることを説明します。
スマートフォン対応の場合も、単に見やすくするためではなく、お客様がサービス内容を確認し、問い合わせへ進みやすくするための更新であることを整理します。
ホームページの制作内容と、営業業務の効率化とのつながりを説明できることが重要です。
サーバー利用料については、交付決定後から事業実施期限までの期間に対応し、その期間内に支払いが完了した部分だけが対象となります。
補助対象外になる費用の例
ホームページに関係する費用であっても、すべてが補助対象になるわけではありません。
神奈川県の制度では、ホームページの作成や更新を伴わないSEO対策は対象外です。
SEOについて助言を受けるだけの費用や、検索順位の調査だけを依頼する費用は、ホームページ作成改修費として認められません。
リスティング広告、SNS広告、バナー広告などの広告費も対象外です。
ホームページを作る費用と、完成したホームページへアクセスを集める広告費は、別の費用として扱われます。
補助金の申請書や実績報告書を代わりに作成してもらう費用も対象になりません。
消費税、振込手数料、インターネット利用料金なども、原則として補助対象外です。
交付決定前に契約・発注・申込み・支払いをした費用も対象になりません。
申請前に制作会社へ相談し、見積書を取得することはできます。しかし、交付決定通知を受け取る前に正式発注すると、制作内容が制度の目的に合っていても補助対象外になります。
また、口頭だけで発注し、発注書や契約書を残していない場合も、取引の流れを確認できないため対象外になる可能性があります。
一般価格や市場価格と比べて著しく高い費用、自社で使用しないホームページ、アフィリエイト広告を掲載することが目的のホームページなども対象になりません。
見積書で確認したい費用の内訳
補助金を申請するときは、制作会社から費用の内訳が分かる見積書を取得する必要があります。
「ホームページ制作一式」「リニューアル一式」とだけ書かれた見積書では、申請する経費の具体的な内容を確認できません。
見積書には、トップページ、サービス紹介ページ、会社案内ページ、問い合わせフォーム、スマートフォン対応、WordPress構築など、実際に行う作業を分けて記載してもらいましょう。
ページ数や数量を明確にできる場合は、数量も記載します。
また、補助対象になる可能性がある費用と、補助対象外になる費用を分けておくことも大切です。
たとえば、ホームページ制作費と広告運用費が一つの「制作・集客プラン」としてまとめられている場合は、それぞれの金額を分けてもらいます。
広告費は補助対象外であるため、内訳が分からないままでは、ホームページ制作費まで確認しにくくなります。
見積書には、発注予定先の法人名、代表者名、所在地も必要です。
制作会社へ見積もりを依頼するときは、補助金申請に使用することを伝え、作業内容、単価、数量が分かる形で作成してもらいましょう。
見積書を具体的にすることは、県の審査のためだけではありません。
どの作業にいくら支払うのかを事業者自身が理解し、制作後の行き違いを防ぐためにも重要です。
補助金はいつ受け取れる？
補助金は、申請後や交付決定後にすぐ受け取れるものではありません。
神奈川県の制度では、交付決定後にホームページを制作し、外部へ公開し、制作会社への支払いまで完了させます。
その後、実績報告書と証拠書類を県へ提出します。
実績報告では、発注書や契約書、納品書、銀行振込明細書、作成・更新したホームページの画面とURLなどが確認されます。
ホームページは完成しているだけではなく、外部へ公開されていることが補助金交付の条件です。
提出した書類がそろい、県が内容を確認した後に、補助金額が確定します。
公式FAQでは、実績報告に必要な書類がそろってから、補助金の交付まで2か月程度かかるとされています。
締め切り間際は報告が集中し、さらに時間がかかる可能性があります。
ホームページの公開と支払いが終わったら、実績報告期限を待たず、早めに提出しましょう。
補助金を使う場合に一時的な支払いは必要？
制作会社への支払い時には、制作費の全額をいったん用意する必要があります。
補助金は後払いのため、制作会社へ支払う金額から、補助金予定額を先に差し引くことはできません。
税抜15万円、税込16万5,000円のホームページを制作する場合は、まず制作会社へ16万5,000円を支払います。
その後、ホームページを公開して実績報告を行い、県の審査を経て、最大10万円が振り込まれます。
最終的な資金ベースの負担は6万5,000円ですが、支払い時点では16万5,000円が必要です。
制作費が税抜25万円であれば、支払い時に必要な金額は税込27万5,000円です。補助金10万円が後から振り込まれるため、最終的な差額は17万5,000円となります。
補助金が振り込まれるまでには、制作期間と実績報告後の審査期間があります。
そのため、制作費だけでなく、補助金が入金されるまでの資金繰りも確認しておきましょう。
支払い方法にも決まりがあります。
神奈川県の制度では、銀行振込または口座振替が原則です。クレジットカードやデビットカードを使用する場合は、カード名義と引き落とし口座名義が申請者と同一である必要があります。
分割払いやリボ払いは対象外です。
補助金が使えなかった場合はどうする？
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
審査の結果、不交付になる場合もあれば、申請した費用の一部が補助対象外になり、補助金額が減る場合もあります。
まず決めておきたいのは、補助金を利用できなかった場合でも、ホームページを制作するかどうかです。
補助金がなくても制作が必要であれば、そのまま依頼する方法があります。
ただし、補助金の結果が出る前に契約・発注すると補助対象外になるため、交付決定を待ってから判断します。
予算が足りない場合は、制作範囲を見直す方法もあります。
最初からすべてのページを作るのではなく、トップページ、サービス紹介、問い合わせページなど、優先度の高い部分から制作します。
制作会社へ相談するときは、補助金を利用できる場合のプランと、利用できない場合のプランを分けて見積もってもらうと判断しやすくなります。
小規模事業者持続化補助金を検討する方法もありますが、神奈川県の制度の代わりとして、すぐに同じ条件で使えるわけではありません。
第20回公募では、ホームページ制作に関係するウェブサイト関連費だけでの申請はできず、販路開拓につながるほかの対象経費と組み合わせる必要があります。
申請時期や目的も異なるため、自社の計画に合う場合だけ検討しましょう。
横浜でホームページ制作費の見積もりを相談する
ホームページ制作費は、ページ数だけで決まるものではありません。
現在のホームページをどこまで残すのか。新しく文章や写真を用意するのか。問い合わせフォームや更新機能が必要かによって、金額は変わります。
補助金の上限が10万円だからといって、最初から制作費を税抜15万円に合わせる必要もありません。
必要なページや機能を整理した結果、税抜10万円で足りることもあれば、20万円以上必要になることもあります。
株式会社クオリティロードWeb制作チームでは、横浜を中心とした神奈川県内の小規模事業者に向けて、ホームページの新規制作やリニューアルを行っています。
まず、現在のホームページや営業活動を確認します。
お客様へ何を何度も説明しているのか。問い合わせ前に、どの情報が不足しているのか。現在のホームページで残せる部分と、直すべき部分はどこか。
こうした点を整理し、必要な制作内容と費用をご案内します。
補助金を利用する場合は、申請時に内容を確認できるよう、ページや作業ごとの金額が分かる見積書を作成します。
「最大10万円の補助でどこまで作れるか知りたい」「税込でいくら用意すればよいか確認したい」「補助金が使えない場合の見積もりも欲しい」。このような段階でもご相談いただけます。
補助金の申請や採択を保証することはできません。また、補助対象の最終的な判断は神奈川県が行います。
それでも、制作費、補助金額、支払い時に必要な金額を申請前に整理しておけば、予算を立てやすくなります。
まずは、現在のホームページと、改善したい内容をお聞かせください。
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※補助対象の可否や最終的な補助金額は、神奈川県または指定された相談機関へご確認ください。
【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領
小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁・経済産業省）
小規模事業者持続化補助金（神奈川県商工会連合会）
