横浜の事業者が使えるホームページ制作補助金・助成金

ホームページリニューアルに補助金は使える？ 神奈川県の小規模事業者向けに解説

「ホームページが古くなっているのはわかっているけど、全部作り直すとなると費用が気になる」
「スマートフォンで見づらい。問い合わせも増えない。それでも、今すぐ直すべきか迷っている」

そんな神奈川県内の小規模事業者が検討したいのが、令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金です。

【注意】令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は予定予算に達したため、令和8年8月28日に新規受付を終了しました。

この補助金では、ホームページの新規制作だけでなく、既存ホームページの更新にも使える可能性があります。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、ホームページ作成・更新費用の補助上限は10万円です。

ただし、古いホームページを新しく見せるだけでは、制度の目的に合わない可能性があります。大切なのは、ホームページを直すことで、お客さまへの説明や問い合わせ対応などの仕事を、どのように効率化できるかです。

この記事では、ホームページリニューアルで補助対象になり得る費用、スマートフォン対応や問い合わせフォームの扱い、自己負担額、申請から公開までの流れを、初めての方にもわかりやすく解説します。

※本記事は2026年6月18日時点の公開情報をもとに作成しています。補助対象になるかどうかは申請内容によって異なるため、最終的な判断は神奈川県または指定された相談機関へご確認ください。

ホームページリニューアルにも補助金を使える可能性があります

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金では、営業業務を効率化する取組の一つとして、ホームページの作成・更新が明記されています。

そのため、現在のホームページを持っている事業者でも、リニューアル費用を申請できる可能性があります。

ここでいうリニューアルは、必ずしもホームページを全部作り直すことだけではありません。内容や機能を見直し、お客さまが必要な情報を見つけやすくしたり、問い合わせまで迷わず進めるようにしたりする更新も考えられます。

ただし、「見た目が古いので新しくしたい」という理由だけでは、補助金の目的を十分に説明できません。

この制度が支援するのは、デジタル技術を使って業務を効率化し、人手不足の解消につなげる取組です。そのため、申請では「どこを直すか」と同時に、「直すことで仕事がどう変わるか」を説明する必要があります。

たとえば、サービス内容や施工事例をホームページでくわしく伝え、電話や訪問時の説明を短くする。よくある質問を掲載し、同じ問い合わせへの対応を減らす。問い合わせフォームで相談内容を先に入力してもらい、確認のやり取りを減らす。

このように、ホームページの更新が営業や問い合わせ対応の効率化につながると説明できれば、制度の目的に合いやすくなります。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、神奈川県内の小規模事業者が、デジタル技術を使って業務を効率化する取組を支援する制度です。

補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。制度全体の補助上限は50万円ですが、ホームページの作成・更新費用については、補助上限が10万円に設定されています。

申請期間は、2026年4月15日午前9時から9月30日午後5時までです。ただし、申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。

申請前には、神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、県内の商工会・商工会議所など、指定された相談機関で事前相談を受ける必要があります。

また、申請してすぐにホームページ制作を始められるわけではありません。申請後に審査が行われ、交付決定通知を受け取ってから、制作会社との契約や発注を行います。

事業実施期限は2027年1月31日です。この日までに、ホームページの制作や更新、外部への公開、制作会社への支払いまで終える必要があります。

ホームページリニューアルで補助対象になり得る費用

公募要領では、補助事業のために使用するホームページの作成・更新に必要な経費が、ホームページ作成改修費として補助対象に定められています。

【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領

具体的には、ホームページの作成費、更新費、補助事業に必要なサーバー利用料などが対象になり得ます。

リニューアルの場合は、古くなったページの作り直し、サービス内容の整理、施工事例や実績ページの追加、問い合わせまでの流れの見直しなどが考えられます。

ただし、制作会社の見積書に書かれている費用が、すべて自動的に補助対象になるわけではありません。その作業が今回のホームページ更新に直接必要であり、業務効率化につながることを説明できる必要があります。

見積書にも注意が必要です。

「ホームページリニューアル一式」とだけ書かれた見積書では、何にいくらかかるのか確認できません。制作するページ、追加する機能、デザイン作業、問い合わせフォームの設定など、作業内容と金額が分かる内訳を記載してもらいましょう。

また、ホームページの更新を伴わないSEO対策や、リスティング広告、SNS広告などの広告費は対象外です。補助金申請書や実績報告書の作成代行費用も補助対象になりません。

古いホームページを放置すると起きる問題

古いホームページの問題は、デザインが昔のままに見えることだけではありません。

本当に困るのは、ホームページを見た人が不安を感じても、その理由を事業者側が知ることができない点です。

営業時間や料金が古いままになっている。現在は行っていないサービスが載っている。問い合わせ先が見つけにくい。スマートフォンで文字が小さく、ボタンも押しづらい。

こうした状態でも、ホームページを見た人が「わかりにくかった」と教えてくれるとは限りません。多くの場合は、そのままページを閉じ、別の会社や店舗を探します。

問い合わせが来なければ、「そもそもホームページを見られていない」と考えてしまうかもしれません。しかし実際には、見られたうえで、問い合わせる前に離れられている可能性があります。

古いホームページを放置すると、事業内容や会社の強みが正しく伝わらないだけでなく、今も営業しているのか、安心して相談できるのかという不安まで与えることがあります。

さらに、情報が足りないホームページは、事業者側の仕事も増やします。

料金や対応エリア、依頼の流れが書かれていなければ、電話やメールで同じ説明を繰り返すことになります。問い合わせが入ったとしても、内容が曖昧で、何度も確認が必要になることもあります。

ホームページを見直すことは、見た目をきれいにすることではありません。お客さまの不安を減らすと同時に、事業者側の説明や確認の手間を減らすことでもあります。

補助金を使って改善できるホームページの課題

補助金を使ってリニューアルするなら、最初からホームページ全体を作り直す必要はありません。

まず確認したいのは、お客さまが問い合わせる前に、どこで迷っているかです。

トップページを見ても、何をしている会社なのかわからない。サービス名は書かれているけれど、誰に向いているのかわからない。料金が一切書かれていないため、問い合わせるのが怖い。

こうした状態なら、最初に事業内容やサービスの対象者をわかりやすく整理する必要があります。

施工事例や実績が何年も更新されていない場合は、現在の仕事が伝わりません。新しい事例を追加し、どのような相談に対応できるのかを具体的に見せることで、お客さまは自分の悩みと結びつけやすくなります。

問い合わせの前後に同じ質問を何度も受けている場合は、よくある質問や依頼の流れを掲載する方法があります。お客さまが先に疑問を解消できれば、事業者側の説明時間も減らせます。

問い合わせボタンが見つかりにくい場合は、ページを読んだ後に自然に相談へ進めるよう、導線を見直します。

大切なのは、制作会社が直したい部分ではなく、お客さまが困っている部分と、事業者が手間を感じている部分を優先することです。

自作ホームページの見直しにも補助金は使える？

自分で作ったホームページであっても、制作方法だけを理由に対象外になるとは限りません。

公募要領には、ホームページの更新が補助対象になり得ると書かれていますが、現在のホームページを、誰が作ったかまでは条件にされていません。

そのため、無料サービスやWordPressなどを使って自作したホームページを、制作会社へ依頼してリニューアルする場合も、補助対象になる可能性があります。

ただし、自分自身が行う作業時間や人件費を、補助対象経費として申請することはできません。また、公募要領では、申請者自身が作成・開発できると判断される経費も対象外とされています。

つまり、自作ホームページを持っていることが問題なのではありません。補助金を使って外部へ発注する作業が本当に必要なのか、その費用が適切なのかが確認されます。

自作ホームページの場合、全部を作り直さなくても、文章や構成は残し、スマートフォン表示や問い合わせ部分だけを直す方法もあります。

反対に、更新方法が分からない、デザインが崩れている、必要なページを追加できないという場合は、更新しやすい仕組みに作り直した方がよいこともあります。

まずは現在のホームページを見ながら、残せる部分と直す部分を分けて考えることが、費用を抑える近道になります。

スマホ対応や問い合わせフォームの改善も対象になる？

スマートフォン対応や問い合わせフォームの改善は、ホームページ更新の一部として補助対象になる可能性があります。

ただし、神奈川県の公式資料では、スマートフォン対応や問い合わせフォームが、個別の対象経費として明記されているわけではありません。

そのため、必ず補助対象になるとは断定できません。

スマートフォン対応を申請する場合は、「スマートフォンで見やすくするため」だけではなく、現在どのような問題があり、改善によって営業や問い合わせ対応がどう変わるのかを説明する必要があります。

たとえば、スマートフォンでは問い合わせボタンが見つからず、電話番号を探すのにも時間がかかる。そこで、各ページから問い合わせへ進めるようにし、お客さまが迷う時間を減らす。

問い合わせフォームの場合も同じです。

名前とメールアドレスだけを入力するフォームでは、相談内容が分からず、受付後に何度も確認が必要になることがあります。

サービスの種類、希望時期、相談内容などを先に入力してもらえば、問い合わせを受けた後の確認作業を減らせる可能性があります。

このように、スマートフォン対応やフォーム改善を、ホームページの更新と業務効率化のために必要な作業として説明できれば、対象になり得ます。

最終的な対象可否は申請内容によって判断されるため、見積書を取得する前に、制作会社と相談機関の両方へ確認しておくと安心です。

補助率・上限額・自己負担額の目安

ホームページ作成・更新費用の補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。補助上限は10万円で、補助金額を計算するときは千円未満が切り捨てられます。

ホームページ費用については、税抜15万円までが補助対象経費として計算されます。

税抜15万円のリニューアル費用に、補助率の3分の2を掛けると、補助金は10万円です。補助対象となる税抜部分だけを見ると、自己負担額は5万円になります。

ただし、消費税は補助対象外です。

消費税率が10％の場合、税抜15万円のリニューアル費用は税込16万5,000円です。補助金10万円を受け取った場合、補助金受領後の自己負担額は6万5,000円となります。

このうち1万5,000円は、補助対象にならない消費税です。

また、補助金は制作会社への支払い時に差し引かれるものではありません。事業者が税込16万5,000円をいったん全額支払い、ホームページの公開と実績報告を終えた後に、補助金が振り込まれます。

リニューアル費用が税抜15万円を超えても、ホームページ費用に対する補助金が10万円を超えることはありません。

たとえば、税抜25万円のリニューアルを行った場合でも、ホームページ費用として補助対象経費に計上できるのは15万円までです。残りの10万円と消費税は、自社で負担します。

小規模事業者持続化補助金でもリニューアルできる？

小規模事業者持続化補助金でも、販路開拓につながるホームページリニューアルであれば、補助対象になり得ます。

ホームページの制作や更新、改修、運用にかかる費用は、原則としてウェブサイト関連費に計上します。

ただし、神奈川県のデジタル化補助金とは、制度の目的や申請方法が異なります。

神奈川県の補助金では、ホームページの作成・更新費用を中心に申請できる可能性があります。一方、小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。

ホームページリニューアルに加えて、チラシの作成、展示会への出展、店舗の改装など、ほかの対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

また、第20回公募では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額の上限は30万円（税込）です。

以前の公募では、ウェブサイト関連費は補助金総額の4分の1以内、最大50万円というルールでしたが、第20回では上限の考え方が変更されています。

小規模事業者持続化補助金は、ホームページを作ること自体を目的とした制度ではありません。自社で経営計画を作成し、新しい顧客の獲得や売上の増加につながる販路開拓の取組として、ホームページリニューアルを行う必要があります。

そのため、ホームページだけを見直したい場合は、神奈川県のデジタル化補助金の方が申請内容を組み立てやすい可能性があります。

一方で、ホームページのリニューアルとあわせて、チラシ、展示会、店舗改装などにも取り組み、販路開拓全体を進めたい場合は、小規模事業者持続化補助金が合うこともあります。

神奈川県の補助金と小規模事業者持続化補助金の両方に申請することは可能です。ただし、同じホームページリニューアル事業について、両方から補助金を受け取ることはできません。

両方に申請し、両方が採択された場合は、どちらの補助金を利用するかを選ぶ必要があります。

2026年6月18日時点では、第19回公募の受付は終了しています。第20回公募は、2026年11月5日に申請受付を開始し、12月15日17時に締め切られる予定です。

公募要領や日程は変更される可能性があるため、申請を検討する際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。

補助金を使ったホームページリニューアルの流れ

補助金を使う場合は、ホームページ制作の内容だけでなく、進める順番が重要です。

ステップ1｜今のホームページの課題を整理する

最初に、現在のホームページをスマートフォンとパソコンの両方で確認します。

何をしている会社かすぐに分かるか。サービス内容や料金が伝わるか。問い合わせ先が見つかるか。情報が古いままになっていないか。

お客さまが迷う部分だけでなく、電話やメールで何度も説明している内容も書き出します。

ステップ2｜更新前のホームページ画面を用意する

ホームページの更新を申請する場合は、更新前のホームページ画面を、URLが分かる状態で出力し、申請書類と一緒に提出する必要があります。

具体的な保存形式までは指定されていないため、URLが確認できる状態で用意します。

制作を始めてからでは、更新前の状態を残せない可能性があります。申請準備の段階で、現在のホームページを保存しておきましょう。

ステップ3｜制作会社へ相談して見積書を取る

整理した課題を制作会社へ伝え、必要なページや機能を決めます。

この段階で行うのは、相談と見積書の取得までです。正式な契約や発注は行いません。

見積書は、「リニューアル一式」ではなく、具体的な作業内容と金額が分かるものを依頼します。

ステップ4｜指定された相談機関で事前相談を受ける

申請前に、神奈川県が指定する相談機関で事前相談を受けます。

現在の課題、リニューアル内容、業務効率化につながる理由を相談シートに沿って整理します。相談後に発行される相談シートは、申請時の必要書類です。

ステップ5｜補助金を申請する

申請は、原則としてe-kanagawa電子申請システムから行います。

申請は先着順で、予算額に達した時点で終了します。見積書や相談シート、更新前のホームページ画面などを早めに準備しましょう。

【参考】e-kanagawa電子申請システム

ステップ6｜交付決定後に契約・発注する

申請後は審査が行われます。交付決定通知が届くまでは、制作会社と契約したり、正式に発注したりしてはいけません。

交付決定通知を受け取った後に、契約書や発注書を作成し、リニューアルを開始します。

ステップ7｜ホームページを更新して公開する

制作会社と内容を確認しながら、文章や写真を準備し、ホームページを更新します。

2027年1月31日までに制作を終え、外部へ公開し、制作会社への支払いまで完了させます。

ホームページが完成していても、外部へ公開されていなければ、補助金交付の条件を満たしません。

ステップ8｜実績報告をする

公開と支払いが終わったら、実績報告を行います。

実績報告では、作成・改修した箇所がわかるホームページ画面とURL、発注書、納品書、請求書、銀行振込明細書などが必要です。

報告内容が確認され、補助金額が確定した後に、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

リニューアル前に確認したい注意点

最も大切なのは、交付決定前に契約・発注・支払いをしないことです。

制作会社へ相談し、見積書を取ることはできます。しかし、申請しただけでは制作を始められません。交付決定通知が届いてから、正式に発注します。

次に、リニューアル前のホームページ画面を残しておきます。更新を申請する場合は、URLが分かる状態で出力した更新前の画面が必要です。

見積書の内容も確認しましょう。

「ホームページ一式」ではなく、どのページを直すのか、どの機能を追加するのか、費用はいくらなのかが、わかる必要があります。

制作会社は、原則として神奈川県内に事業所を構える事業者から選びます。県外の制作会社へ発注する場合は、県外調達理由書が必要です。

支払いは、銀行振込または口座振替が原則です。申請者と異なる名義の口座やカードで支払った費用は、補助対象外になる可能性があります。

また、補助金は後払いです。制作費をいったん全額支払えるよう、事前に資金を準備しておきましょう。

申請しても、必ず補助金を受け取れるわけではありません。対象者の条件、事業計画、経費の必要性、見積金額などが審査されます。

不採択になった場合に、リニューアルを予定どおり行うのか、制作範囲を減らすのかも、申請前に決めておくと安心です。

横浜でホームページリニューアルを相談する

ホームページを直した方がよいと感じていても、最初から「全部作り直す」と決める必要はありません。

現在のホームページを確認すると、トップページと問い合わせ導線だけを直せばよい場合もあります。反対に、更新できない仕組みや古い構造が原因で、一部修正よりも全面リニューアルの方がよい場合もあります。

株式会社クオリティロードWeb制作チームでは、横浜を中心とした神奈川県内の小規模事業者に向けて、ホームページのリニューアルを行っています。

最初に確認するのは、デザインの好みではありません。

お客さまがどこで迷っているのか。事業者側がどの説明に時間を使っているのか。問い合わせを受けた後に、どのような確認作業が発生しているのか。

こうした点を整理し、必要なページや機能を決めます。

補助金を利用する場合は、申請に使用できるよう、作業内容と金額が分かる見積書を作成します。

「自作ホームページをどこまで直せるか知りたい」
「スマートフォン対応だけでも相談できるか確認したい」
「補助上限10万円の範囲で、優先する部分を決めたい」

このような段階でもご相談いただけます。

補助金の申請や採択を保証することはできません。また、申請書類の作成や提出は、事業者ご自身で行っていただきます。

それでも、リニューアルの目的と範囲が整理できれば、見積書も申請書も作りやすくなります。

まずは、今のホームページを一緒に見ながら、直すべき部分と残せる部分を整理するところから始めましょう。

【補助金を活用したホームページリニューアルのご相談はこちら】

※補助金の対象可否や最終的な交付額については、神奈川県または指定された相談機関へご確認ください。

【参考】
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について(神奈川県)
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公募要領